沖縄県内地価平均変動率が前年比プラス10・9%で7年連続の上昇

国土交通省が発表した 2020年1月1日時点 の資料によると、沖縄県内は全用途(住宅地、商業地、工業地)の平均変動率が前年比プラス10・9%で7年連続で上昇していることが分かった。

今回の伸び率は4年続けて全国トップとなり、調査開始の1974年以降で最大の伸び率となった。

記事参考:沖縄タイムス

筆者主観

沖縄県は気候的に住みやすいというのは、不動産価値としてプラス要因といえます。

残念ながら全国的に所得が低い傾向にある沖縄県ですが、少子化の様子は全く感じられないのが沖縄県の特徴だと筆者は感じます。

また地方なのに、県外からの移住者も含めて人口が増え続けている珍しい県でもあります。

そんな沖縄県の地価を上昇させている要因で、最も大きいのは観光です。あちこちにリゾート施設を建設しており、近年の県の地価を押し上げてきました。

ただし、この地価のデータは2020年の1月時点のものであるため、最近はやっている新型ウイルスの影響は反映されていません。

観光収入の大きな沖縄県は、渡航規制などの影響を大きく受けると予想されます。

このデータを集計している1月以前というのは、新型ウイルスが日本で騒がれる前のデータなので、2月、三月以降の沖縄県の地価の上昇率は縮小、または下落が予想されます。

筆者は必要以上に地価が高騰していることに疑問を感じていたので、正常の地価の評価に戻るだけなのですが、これから土地を売買される方にとっては少なからずとも影響があるかもしれません。

このデータで一般の方が関係しそうな数字は、用途別でみた際の「住宅地9・5%の上昇」というところでしょう。この上昇し続けた数値がどこまで影響するのか、沖縄県在住の宅建士として興味深いものがあります。

沖縄県の市町村別に見た前年比上昇率1位は、宮古島市の27・3%の上昇です。地価が30%近く上昇した場合、売買だけでなく賃貸の家主さんも賃貸料を値上げする可能性も出てくるので、地域の方が住みにくくなってしまわないか心配です。

沖縄県内でも「宮古島は今バブルだよ~」と言われていましたが、その背景としては下地島空港の開港に伴う観光客急増があげられます。

宮古島はこの拡大する観光需要に引き上げられ、住宅地、商業地の地価が大幅に増加したと考えられます。

この状況は、地主以外の沖縄県民にとって、苦笑いするしかない状況なのです。